2020/10/09
財務Q&A

配偶者居住権に関する見直しとは?

配偶者が自宅に住み続ける権利は保障されても、金融財産の分割相続がなければ将来の不安は解消されません。どうしたら良いでしょうか?

動画リンク
https://youtu.be/vlzieDXihIM

相続民法の改正が40年ぶりにありました。大きく分けて6つのポイントがあります。そのうちの一つが「配偶者居住権保護に関する見直し」になります。これは2020年4月1日に施行されました。仮に、お父さんの相続財産が6,000万円、そのうち4000万円が自宅2000万円が金融資産というケース。配偶者とお子さんが一人法定相続分で分けますと3000万円と3000万円。しかし、今まで大きな問題になっていたのは、この4000万円の自宅を配偶者が相続しますと、残りの2000万円は子どもに相続される。その配偶者の将来の生活のためのお金はどうするのという事が大きな問題でした。しかし、今回の民法の改正によりその自宅の部分を「配偶者居住権」と「居住権負担の所有権」の二つに分けることができるようになり、仮に4000万円のうち、2000万円を居住権、2000万円を所有権に分けますと配偶者は自宅に住む権利として2000万円を相続することになり、お子さんは2000万円を所有権として相続することができるようになりました。これにより、残りの2000万円の金融財産も1000万円ずつ分けることにより、配偶者の将来のお金に対する不安も解消される。これが今回の一つ目のポイント「配偶者居住権法に関する見直し」の概要になります。

町田中央コンサルティング 相談ご予約はこちら>