2020/10/12
財務Q&A

遺産分割に関する見直とは?

遺産分割で配偶者の住む家まで分割の対象になってしまうのでしょうか。今回の相続法改正は、社会情勢の変化に対応し残された配偶者の居住の権利を保護するための対策が盛り込まれています。

動画リンク
https://youtu.be/2BLy2-oP2as

40年ぶりの民法改正があったわけですが、今回は二つ目のポイント、遺産分割に関する見直しについてお話をさせていただきます。
2019年7月1日に施行されております。ご自宅の贈与について、婚姻生活がに20年以上ある夫婦の場合であれば2,000万円までの自宅の贈与は非課税でした。この部分が今までは特別受益にあたりました。特別受益というのは何かといいますと、相続財産の先渡しということになります。ですが、今回の民法の改正により、20年以上の婚姻歴がある配偶者への自宅の贈与2,000万円までのものは別受益に当たらない、相続財産の先渡しではない、そこからは免除されるということになりました。ですから、仮に他の相続人から遺留分を侵害している遺留分というのは法定相続分の半分ですから配偶者であれば1/2の半分ですから1/4、お子さんが一人であれば1/2の半分ですから1/4で、その部分を侵害してると言われたとしても、それを持ち戻して計算する必要がなくなりました。相続財産に入れなくていいということですね。ですから今回の改正により、もしも配偶者に自宅を渡したいのであれば早めに贈与しておく、亡くなる前に贈与しておく、2000万円までであれば特別受益にも遺留分を侵害してることにはなりませんので早めの対策が必要になります。

町田中央コンサルティング 相談ご予約はこちら>