2020/10/13
財務Q&A

遺言制度に関する見直しとは?

遺言書は配偶者や子どもの将来を大きく左右しかねない大切な書類です。せっかく遺言書があるのに、書き方に誤りがあると無効になってしまうなんて話聞いたことありますよね。今回の民法改正で何がかわったのでしょうか?

動画リンク
https://youtu.be/sFxd1bBTlXc

40年ぶりの民法の改正があったわけですが、そのうち三つ目のポイントをお話しさせて頂きます。遺言制度に関する見直し、これには二つのポイントがあります。一つ目は2019年1月13日に施行されました遺言書には、自筆証書遺言、公的証書遺言、秘密証書遺言の三つのパターンがあります。秘密証書遺言を使うケースはほとんどないのですが、自筆証書遺言というのは自分で書くもの、公的証書遺言というのは法的なプロに書いてもらうものになります。そのうちの自筆証書遺言は、今まではすべて自署しなくてはいけなかったのですが今回の改正により財産目録はパソコンで作っても良くなりました。また、通帳はコピーでも大丈夫になりました。そして、不動産は登記簿謄本のコピーでも良くなりましたですから、それらの部分は自署でなくても大丈夫になり、そしてその財産を誰にどう分けるかというところだけ自署してください、ということになります。ですから、高齢の方が書く場合、非常に負担が減り更に間違いが減ることにより遺言書として認められるケースも多くなります。結構、間違いがあって認められないケースも多くありました。そして、二つ目としましては、2020年7月10日に施行されました。これは、自筆証書遺言を書く場合、今までは、なるべく見られないようにタンスの奥にしまったり、仏壇の中にしまったり、というケースが多かったです。なぜかと言うと見られたくないからですね。だけどそれにより誰が先に見つけた者が不利なことが書いてあると思えば捨ててしまったり、それから変造したり、というのリスクもありました。そして、これは変わらないんですが、検認をしなくてはいけない。その封筒が開けられていないかどうか遺言書を見つけた時に確認することになります。ただ、今回もう一つ、法務局に預けるということができるようになりました。つまり、法務局に預けることにより先ほどお話した検認をしなくても良くなり、さらに変造、紛失のリスクはなくなるということになります。ただ、年間130万人の方が亡くなり、もし何万人、何十万人という人が法務局に遺言書を預けるということになりますと、法務局がそれを管理しきれるのかという問題が指摘されています。

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